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税理士会の案内

税理士の対外活動

所得税確定申告と税理士

1.所得税確定申告
所得税確定申告は1年間の所得から、それにかかる所得税を計算して、源泉徴収された所得税や予定納税した所得税を精算する手続きです。 勤めている人のほとんどは勤務先で年末調整により精算されますが、年金受給者は確定申告により精算されることになります。 所得から引かれる雑損控除、医療費控除、寄付金控除などを受ける場合や税額から引かれる住宅借入金等特別控除、住宅耐震改修特別控除などを受ける場合には確定申告が必要となります。 
確定申告が必要な人は
(1)給与所得者
①給与の収入金額が2000万円を超える人
②給与を1か所から受けていて、それ以外の所得の合計が20万円を超える人
③その他
(2)公的年金等の受給者 ただし公的年金等の収入金額が、400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係わる雑所得以外の所得金額が、20万円以下である場合には、必要ありません。
(3)事業所得、不動産所得などのある人

一般的に確定申告が必要な人を記載しましたが不動産を譲渡した場合の細かい規定や特例も多くあります。 税金についてわからない点がありましたら、最寄りの税務署などに相談をして下さい。 

2.税理士業務
税理士は税理士法第1条(税理士の使命)には「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公平な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」 と規定され、また同法52条(税理士の業務の制限)には「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。」の規定があります。 税理士は税理士業務の社会公共性を認識し、社会貢献の施策の一つとして税務相談を行っております。 税に関する相談は最寄りの税理士会にご相談ください。

税理士の対外活動について

関東信越税理士会新潟県支部連合会(以下、県連といいます)では、平成17年度より公益活動対策部を設置し、税理士法第1条にある「税理士の公共的使命」に基づき対外活動を積極的に実施してきました。

最初に取組んだのが、「成年後見制度」でした。新潟家庭裁判所への広報活動を通して、税理士の活用を訴えて参りました。県連会員の中から、成年後見人養成講座を受講し、レポート合格の後、認定を受けた会員名簿(10人)を提出しました。財産管理等に適任の税理士の登用を担当副会長、専務理事と同行して説明をしてきました。

その結果、成年後見人と成年後見補佐人の2名を職権により登記して頂きました。現在まで後見人としての支援は継続しています。地域社会の一員として社会貢献活動ができることに大きな喜びを感じています。今後とも新潟県下全域をカバーする約800名の税理士が、新潟県民のために強力に支援してまいりたいと思います。
さらに、平成20年度は、包括外部監査人及び同補助者が6名で新潟県の包括外部監査を実施しています。今年度のテーマは「県立高等学校及び県立中等教育学校の財務事務の執行及び管理運営について」で、7月18日を第1回として、夏休み中の8月末まで、補助者である税理士が包括外部監査人と協力しながら2校ずつ担当して、県内の高校の監査を実施しました。平成21年3月末には公表される予定です。

その他には、NPO法人の税務・会計アドバイザー、市町村の監査委員などその活動範囲は年々広がっています。平成19年12月21日には、政治資金規正法が改正され、登録政治資金監査人に弁護士、公認会計士ともに「税理士」が資格者となりました。また、社会貢献の取り組みとして年金記録確認の地方第三者委員会にも参画しています。 
税理士は、税務の専門家ではありますが、会計や経営相談を通じて、企業や個人の皆様の良き相談相手となって、全力で使命を果たして参ります。どうか、何か困ったことがあったらまず税理士に相談して頂きたいと思います。

租税教室への取り組み



国の根幹を支える税金は日本国民全てに関わってくる問題です。 学校教育においても授業が行われていますが、年々租税制度は複雑さを増しており租税教育の重要性が高まっています。  税理士法第1条には、税理士は税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とすると明記されており、 我々税理士は、税金の仕組み、その社会に果たす役割について正しい認識のPRの一助として租税教室の開催に協力しています。

左の写真は、新潟市立月潟小学校の授業風景です。