税理士会について

About

当会について― Overview ―

ようこそ、関東信越税理士会
新潟県支部連合会へ

新潟県内の税理士・税理士法人が加盟する当会は、
県内13区域(税務署)ごとに支部を設け、地域に密着した活動を行っています。
それらの支部がまとまり、新潟県支部連合会を構成しています。

税理士会とは、税理士・税理士法人の使命および職責にかんがみ、税理士・税理士法人の義務の遵守および税理士業務の改善進歩に資するため、会員に対する指導、連絡および監督に関する事務、並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的に、税理士法で設立が義務づけられている団体です。

組織概要― Organization ―

名称 関東信越税理士会新潟県支部連合会
所在地 〒951-8114 
新潟市中央区営所通二番町692番地36
TEL 025-225-2202
FAX 025-225-5499
会長 真島 一誠
会員数 税理士会員814名
税理士法人会員119法人
(令和4年4月1日現在)

県連会長の挨拶― Greeting ―

令和3年4月より関東信越税理士会新潟県支部連合会の会長(2期目)を務めております巻支部所属の真島一誠(ましまいっせい)です。

税理士法第1条は「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と謳っております。

また、税理士は所属の税理士会に登録して初めて「税理士」と名乗り、税理士業務を行うことができます。税理士会に登録していない人は税理士業務を行うことができません。税理士法に違反した場合は、処罰されることになります。

税理士を探したい方は、日本税理士会連合会の「税理士検索サイト」の「税理士を探す」ボタンをクリックすると、名前・所在地・条件を指定して税理士・税理士法人情報の検索ができます。

新潟県内には税務署を単位として13の支部があり、令和3年4月1日現在、県内に809人の税理士が活躍しています。

具体的な活動としては、県内複数の支部で「税務相談所」を開設して無料相談会を実施しています。そして、例年2月を中心に全支部において所得税確定申告期の無料相談会を実施しております。

また、税理士は社会貢献活動のひとつとして、地元の小・中学校、高校、大学等で租税教室の講師を務めております。

現在、中小企業や納税者を取り巻く環境は多様で、複雑化しております。そこで新潟県連は関連専門家団体との連携をより密にして、税理士の使命及び職責を果たしていきたいと考えております。

令和3年4月1日

関東信越税理士会
新潟県支部連合会

会長/真島 一誠MASHIMA ISSEI