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税の情報・相談

税の相談FAQ

お客様からのご相談やご質問・良くある事例をFAQ形式でご紹介いたします。

Q.サラリーマンでも確定申告する必要がありますか。

大部分のサラリーマンの方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、サラリーマンであっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(注)給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

(注) 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。

(1) 配当所得のうち、確定申告不要制度を選択したもの

(2) 源泉徴収を選択した特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得で確定申告不要制度を選択したもの

(3) 雑所得のうち源泉分離課税とされる割引債の償還差益

(4) 利子所得や配当所得で源泉分離課税とされるもの

(5) 抵当証券などの金融類似商品の収益で源泉分離課税とされるもの

(6) 懸賞金付預貯金等の懸賞金等で源泉分離課税とされるもの

Q.サラリーマンでネット通販による副収入があります。確定申告をすると、会社に知れてしまい困ります。

住民税を天引きしている会社(特別徴収)では多くの場合わかってしまいます。
確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付(普通徴収)」にチェック して下さい。

Q.私はサラリーマンですが、アルバイトをしている子供の昨年1年間の給与収入が103万円以下で、扶養親族に該当する事が年末調整後にわかりました。どのような手続きをしたら良いですか?

以下の手続きにより、扶養控除を追加して所得税を還付してもらいます。

①勤務先に年末調整のやり直しが可能であるか確認し、可能であれば再計算後の源泉徴収票を発行してもらい、勤務先から所得税を還付してもらう。
不可能であれば②へ。
②確定申告により所得税を還付してもらう。

逆に扶養親族に該当しないことが判明した場合も同様の手続きが必要となります。
また、サラリーマンのように年末調整のみで過去に確定申告をしていなかった人は、 確定申告により過去5年分まで遡って訂正して還付を受けることが可能です。
 

Q.医療費が10万円未満でも医療費控除が出来る場合があると聞きましたが。

医療費から控除する金額は「10万円」と「その年分の総所得金額等の合計額の5%相当額」とのうち「いずれか少ない方の金額」となっています。
例えば総所得金額等の合計額が150万円の場合は、150万円の5%、7万5千円を越える部分が医療費控除額となります。