【調研】税制及び税務行政についての建議・要望項目の募集（締切９月末日）
税理士法では、｢税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又は、その諮問に答申することができる｣旨が規定されています。 日税連調査研究部では、この規定に基づき、毎年、財務省・国税庁・政府税制調査会等に「税制改正の建議｣(改正要望)を行っています。会員の皆様から平成３２年度の税制改正に関するご意見を募集致しますので９月末日までにメール、ＦＡＸにて県連事務局までご提出をお願い致します。 県連ＦＡＸ番号：０２５－２２５－５４９９ 県連メールアドレス：kenren@zeirisi-niigata.jp