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税理士からのお知らせ

【調研】税制及び税務行政についての建議・要望項目の募集(締切9月末日)

 税理士法では、「税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる」旨が規定されています。日税連調査研究部では、この規定に基づき、毎年、財務省・国税庁・政府税制調査会等に「税制改正の建議」(改正要望)を行っています。会員の皆様から令和3年度の税制改正に関するご意見を募集致しますので9月末日までにメール、FAXにて県連事務局までご提出をお願い致します。 県連FAX番号:025-225-5499 県連メールアドレス:kenren@zeirisi-niigata.jp

R3年度 建議要望募集.pdf

国税庁新着情報について

 

国税庁新着情報について(1.8.21).pdf

農業経営者総合サポート事業に係る専門家の登録について

農業経営者総合サポート事業に係る専門家の登録について.pdf