令和７年４月より、関東信越税理士会新潟県支部連合会の会長を務めております小千谷支部所属の青木美智夫です。

　税理士法第１条は「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と謳っております。

　また、税理士は所属の税理士会に登録して初めて「税理士」と名乗り、税理士業務を行うことができます。税理士会に登録していない人は税理士業務を行うことができません。税理士法に違反した場合は、処罰されることになります。

　税理士を探したい方は、日本税理士会連合会の「税理士検索サイト」の「税理士を探す」ボタンをクリックすると、名前・所在地・条件を指定して税理士・税理士法人情報の検索ができます。

　新潟県内には税務署を単位として13の支部があり、令和７年４月１日現在、県内に847名の税理士が活躍しています。

　具体的な活動としては、県内複数の支部で「税務相談所」を開設して無料相談会を実施しています。そして、例年２月を中心に全支部において所得税確定申告期の無料相談会を実施しております。

　また、税理士は社会貢献活動のひとつとして、地元の小・中学校、高校、大学等で租税教室の講師を務めております。

　なお、税理士は急速なデジタル化への的確かつ迅速な対応とともに、適格請求書等保存方式（インボイス制度）や改正電子帳簿保存法などの情報発信や制度の周知に努めています。

　現在、中小企業や納税者を取り巻く環境は多様で、複雑化しております。そこで新潟県連は関連専門家団体との連携をより密にして、税理士の使命及び職責を果たしていきたいと考えております。

令和７年４月１日